| 1903年 （明治36年） |
代表取締役 松下秀二郎の祖父、松下軍治が渋沢栄一氏らと相はかり、やまと新聞社を創設したことが東邦観光開発株式会社設立の発端となる。 |
| 1924年 （大正13年） |
松下軍治の子息、松下吉郎が、やまと新聞２代目社主を継承する。 |
| 1936年 （昭和11年） |
松下吉郎が、村上顕親氏らの協力により、国華製作所（大阪砲兵指定工場）代表取締役に就任する。 |
| 1939年 （昭和14年）1月 |
松下吉郎が、満州国政府官僚の吉井武繁氏らの協力により、松記製作所（陸軍上海兵器指定工場）代表取締役に就任する。 |
| 1939年 （昭和14年）10月22日 |
松下吉郎が村上顕親氏らと、資本金9,300万円にて東邦観光開発株式会社を設立し、代表取締役に就任する。 |
| 1948年 （昭和23年） |
松下吉郎が、同期である農林省事務次官、清井正[注１]の命により東京食産株式会社（農林省指定麺工場）の代表取締役に就任する。 注釈１清井正：1910年（明治43年）生。 東京帝国大学法学部卒業後、農林省入省。水産庁長官、食糧庁長官を経て、1956年（昭和31年）農林事務次官に就任。 |
| 1957年 （昭和32年）3月 |
旅行業574号取得 東京駅国際観光会館に業務本部を置き、旅行業としての事業活動を開始する。 |
| 1976年 （昭和51年）4月 |
松下秀二郎が、東邦観光開発株式会社の代表取締役に就任する。 |
| 代表取締役 松下吉朗 | 明治43年3月4日生 | |
| 昭和5年3月 | やまと新聞松下合資会社２代目社主を継ぐため東京帝国大学法学部を中退 | |
| 昭和11年 | 国華製作所板橋工場代表取締役就任 | |
| 昭和14年10月 | 東邦観光開発株式会社代表取締役就任 | |
| 昭和23年3月 | 東京食産株式会社（農林省指定麺工場）代表取締役就任 | |
| 昭和51年4月 | 東邦観光開発株式会社代表取締役会長就任 | |
| 昭和57年2月 | 死去により代表取締役会長退任 | |
| 常務取締役 村上顕親 | 明治41年8月14日生 | |
| 昭和5年3月 | 東京農業大学農学科卒 | |
| 昭和14年10月 | 東邦観光開発株式会社取締役就任 | |
| 昭和21年9月 | 東京引揚者協会事務局長ならび東京引揚者団体連合会理事就任 | |
| 昭和51年4月 | 死去により取締役退任 | |
| 常務取締役 吉井武繁 | 明治44年8月3日生 | |
| 昭和8年3月 | 東京帝国大学卒 | |
| 昭和10年10月 | 旧満州国立大同学院卒 | |
| 昭和10年10月 | 満州国政府に勤務 大同学院教官、明水県副県長、国民勤労奉公局総務課長、 経済部鉄鋼原料課長を歴任 |
|
| 昭和14年10月 | 東邦観光開発株式会社取締役就任 | |
| 昭和25年10月 | 警察予備隊入隊、総隊学校、防衛大学各教官 木村篤太郎国務大臣秘書官（防衛庁長官） 陸上幕僚監部総務課長、業務学校長 体育学校長を歴任 |
|
| 昭和40年3月 | その後陸上自衛隊第５師団長に就任 | |
| 昭和43年11月 | 財団法人日本武道館事務局長就任 | |
| 昭和60年6月 | 死去により取締役退任 | |
| 取締役 松田才二 | 大正9年7月25日生 | |
| 昭和15年2月 | 陸軍士官学校（53期）卒業 | |
| 昭和17年2月 | 陸軍憲兵学校卒業（元憲兵少佐） その後憲兵司令部附、名古屋憲兵隊本部、警務課長、静岡憲兵分隊長歴任、この間陸軍省、海軍省、内務省、司法省、官内省を兼任 ラバウル憲兵隊本部警務課長、司法警察占領地行政担当 |
|
| 昭和21年4月 | 東邦観光開発株式会社取締役就任 | |
| 昭和62年11月 | 死去により取締役退任 | |
| 取締役 林 安之 | 大正11年3月30日生 | |
| 昭和19年9月 | 東京帝国大学農学部卒業 | |
| 昭和19年9月 | 海軍予備学生として応召 | |
| 昭和21年4月 | 帰還ののち東邦観光開発株式会社取締役就任 | |
| 昭和60年5月 | 社団法人昭和会館理事就任 死去により取締役退任 |
|
